SERVICE
組織再編コンサルティング
より良い事業展開をするための
組織再編コンサルティング
組織再編⾃体は昔からある⼿法ですが、平成29年度の税制改正により、以前よりも組織再編が⾏いやすくなりました。 これにより、昨今あらゆる⽬的で組織再編を検討される企業様が増えています。
「M&A」「事業承継」「グループ経営の強化」などの場面では、組織再編によるメリットは多く、活用してみたいと考えられる経営者様も多いのではないでしょうか。⼤企業と中⼩企業では組織再編の目的も手法も全く異なりますが、当社では、中小企業でも効果的で使いやすいスキームをご提案させていただきます。再編後の税務サポートもさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
現状把握
お客様の会社の決算書・税務申告書等をご準備いただき、現在のご状況、事業者様のお悩み、解決したい課題などをヒアリングさせていただきます。
再編スキームの⽅向性検討
STEP01の情報に基づき、実行した場合の税負担や、会計・税務上の影響を検証しながら、再編スキームの方向性を検討していきます。
再編スキームの立案
STEP02の検討結果をもとに再編スキームの検討資料を作成し、ご報告致します。
スキームの実行支援
STEP03の再編スキームを土台にお客様と協議を行い、必要に応じてスキームの修正を行います。その上で、最終確定したスキームの実行支援をさせていただきます。また、ご要望に応じ、再編後の税務サポートにも対応させていただきます。
会社分割による事業承継及びM&A
建設業と不動産賃貸業を営む会社の組織再編に関するご相談。
会社の株式は創業オーナーが全て所有しているが、⼦供は他の仕事をしており会社を引き継がないとのこと。他に後継者となる⼈物はいなかったため、会社はM&Aで外部に売却することを考えている。しかし、会社で所有している投資⽤不動産だけでも⼦供に遺してあげたいとのご要望。
税務上有利になる、適切な「事業切り分けの⼿法」を選択すること
今回のケースでは、会社の事業を建設業と不動産賃貸業の⼆つに切り分ける必要がありました。
事業切り分けには複数の⼿法が考えられますが、どの⼿法を選択するかにより、税務上の取り扱いは⼤きく変わってきます。税務上最も有利になる⽅法はどれか？を⾒極める必要があります。
「適格分割型分割」による会社分割を⾏い法⼈税課税を回避
事業譲渡や会社分割など、複数の⼿法を検討しましたが、本件では「適格分割型分割」による会社分割を⾏いました。具体的には会社分割により「建設業の会社」と「不動産賃貸業の会社」にへの分割を⾏いました。そして、「建設業の会社」をM&Aで譲渡し、「不動産賃貸業の会社」は
⼦供に株式を承継させる旨の遺⾔を作成しました。
税制上の適格分割であるため、会社分割を⾏うことによる法⼈税課税は発⽣しません。
今回のケースで重要なのは「会社分割により設⽴される会社は、建設業と不動産賃貸業のどちらの会社を選択すべきなのか？」ということです。
もし、建設業を切り出して新しい会社とM&Aで外部に売却してしまうと、「適格分割の要件」を満たせないこととなり、時価で課税がされてしまいます。そのため本件では、「不動産賃貸業の事業」を新しい会社に移転し、⼦供に承継させることで適格分割の要件をクリアしました。
組織再編を⾏う際には⽬的や事業計画に応じ、各⼿法のメリット・デメリットを⽐較しながら検討していくことが⼤切なのです。