SERVICE
相続・事業承継コンサルティング
最適かつ最良の⽅法で
相続・事業承継を⾏うために
「相続・事業継承」で重要なのは、実は「相続税」だけを意識しないことが⼤切です。「相続・事業継承」の対策において、相続税以外にも、様々な税⾦や制度にも配慮する必要があり、例えば、法⼈税・所得税・消費税…その他地⽅税、登録免許税等の流通税、組織再編税制・・・などを考えて、総合的に検討する必要があるのです。（仮に相続税の節税ができても、逆に他の税⾦が多くなってしまうことも・・・。）
IRENEでは、今までのノウハウの蓄積と「相続・事業承継」に関する最新の知識を元に、多⾓的に情報を精査し、みなさまひとりひとりに合わせた、最良な対策をアドバイス・コンサルティングをさせていただきます。
ヒアリング
財産内容や家族構成、引き継がせたい財産や後継者についてなど、まずはじめにしっかりとヒアリングさせていただきます。
現状分析
相続・事業承継の課題を分析するため、株価評価額や不動産評価額等の簡易試算を⾏い、概算税額を把握します。
承継スキームの立案
ヒアリング時に伺った内容と、STEP02の分析結果から、税負担等を考慮し、最適な相続・事業承継対策スキームをご提案致します。
スキームの実行支援
STEP03でご提案した承継スキームを土台にお客様と協議を行い、必要に応じてスキームの修正を行います。その上で、最終確定したスキームの実行支援をさせていただきます。
株価対策により相続税額2億円減額
オーナー企業の経営者様から事業承継のご相談。
創業者である社⻑が所有する⾃社株式の相続税評価における株価は約7億円。他の財産とあわせると相続税率は最⾼税率の55％。多額の相続税が⽣じる⾒込みであるため納税資⾦の確保が難しく、相続が発⽣する前に対策を⾏っておきたいとのご要望。
相続発⽣時、⻑年の会社利益によって多額の相続税が
発⽣する場合も
⾃社株式は経営存続に必要な、⼤切な資産です。そのため、簡単に売却して⼿放すことはできません。ですが、そのような換⾦化が難しい⾃社の株式であっても、相続発⽣時には「相続税の課税対象」となってしまいます。これまで⻑年にわたる企業努⼒で積み上げてきた利益は会社の価値とし て株価に反映されるため、多額の相続税がかかってしまうことがあるのです。
グループ会社を吸収合併、税務上有利な⽅法を可能にして相続
まずは、現状の株価を適正に把握することが⼤切です。その上で適正な対策を検討していきます。
もしグループ会社が複数ある場合には、グループ会社も含めて検討する必要があります。
今回のケースでは、グループ会社を吸収合併することにより会社規模が⼤きくなり、その結果としう退職⾦を⽀払い、更に株価を圧縮した上で、後継者に株式の⽣前贈与を⾏いました。
本件対策実⾏前と⽐較して、約2億円の相続税減額となりました。
⺠事信託による確実な資産承継
多数の不動産物件を所有する不動産オーナー様からのご相談。
不動産の名義はオーナー個⼈であるため、相続を通じて分散してしまわないか⼼配しているとのこと。先祖代々受け継いできた⼟地であるため、将来にわたって直系の⾎族で守っていきたいとのご要望。
相続が発⽣する前から、事前に対応策を検討すること
相続がいつ発⽣するのかは誰にもわかりません。そのため、相続の発⽣する順序や、⼦供の有無などにより、先祖代々受け継いできた⼟地を、意図せず親族外に分散してしまった！ということも・・・。⼀度親族外に分散してしまった資産を取り戻すことは、残念ながらほぼ不可能です。
そのような事態を招かぬよう、事前に対応策を検討しておくことが必要となります。
「資産管理会社」を設⽴し「⺠事信託の組成」で資産を守る
このような不動産オーナー様のご不安は、⺠事信託を活⽤することにより解消することができます。今回のケースでは、「資産管理会社」を設⽴してオーナー個⼈名義の不動産をその会社に移転し、株式を「信託財産」とする「⺠事信託の組成」を⾏いました。
⺠事信託の特徴は、⾃分⾃⾝が亡くなった後の承継者を指定するだけではなく、その承継者が亡くなった時の次の承継者、更にその次…と、先の順番まであらかじめ指定することができるところです。（遺⾔の場合は、⾃分が亡くなった時の承継者は決められますが、その先の承継者までは
指定できません。）
⺠事信託のこの機能を活⽤して、⼦、孫と三世代先までの承継者を指定することにより、実質的な「三世代相続」を実現しました。また、不動産賃貸業を法⼈化することにより、他の親族を役員に⼊れて役員報酬を⽀払うことができるなどのメリットがあります。